過払いとは?

 2つの利率

金銭を貸し付けた人は貸付期間に発生する利息によって利益を得ます。
しかし、利息は好きなだけ取って良いのではなく、法律によってその上限が定められています。このような利率の上限を定めた法律が「利息制限法」と「出資法」なのです。
「利息制限法」では下記の通り利率が定められています。

貸し付けた金額

利率

100万円以上

15% 

10万以上100万未満

18%

10万円未満

20%

 

「出資法」では貸付金額に関わらず、29.2%が上限利率として定められており、これらの利率を超えて利息を受け取っていた貸金業者はいわゆるヤミ金業者と呼ばれます。
この「利息制限法」と「出資法」との利率の差が「グレーゾーン」と呼ばれてきました。


 

過払いの仕組み

 利率の上限が2つ存在する事は簡単にご説明さていただきしたが、では過払いとはどのようにして発生するのでしょうか?それは、以上のように、2つの上限利率が存在するといういびつな状況の中で、多くの貸金業者は、より利率の高い「出資法」に基づいて利息を受け取ってきました。

しかし、「利息制限法」では、この法律で定める利率を超える利息部分は無効と規定していた為、2つの法律のどちらに従うべきかが問題となりました。これについては、最高裁昭和44年11月25日付判決等によって「利息制限法」に従うべきとの判断がなされ、無効とされた利息の支払額を元本に順次充当させた結果、元本の残額が0円になったにも関わらず、なお返済を続けてきた場合には利息を払い過ぎていた事になりました。

例えば、必要以上の利息を支払ってきたので、余計に支払った利息を元本の支払に充てたものとして計算し直すと、元本が0円になるどころか、逆に10万円も多く支払っていた事が判明しました。これがいわゆる「過払い」になります。


 

過払い返還請求

当事務所は債務整理のご依頼を頂いた場合、各債権者(貸金業者など)に対して受任通知を発送し、取引履歴の開示を要求します。開示された取引履歴をもとに引き直し計算をした結果、過払いが発生していた場合、不当利得として、各債権者に対して返還請求を行ってまいります。

なお、以前、貸金業者と取引があった方で契約書等が一切残っていなくても過払いの請求は可能です
 

 

 (例)100万円を30日借りた場合の利息

 出資法の場合

100万円(借り入れ額)×利息(29.2%×365分の30) =2万4000円

利息制限法の場合

100万円(借り入れ額)×利息(15%×365分の30) =1万2328.76712円

出資法と利息制限法の差額

2万4000円-1万2000円=1万2000円

※便宜上、端数を切って1万2000円とします。
※この1万2000円が利息の払い過ぎとなり、残元本に充当する事になります。

 

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司法書士紹介

司法書士 木村 勝徳
司法書士 木村 勝徳
大阪市内の中井司法書士行政書士合同事務所において3年間勤務の後、 平成22年9月1日から光明池駅前にて、司法書士事務所を開設しました。 以前の事務所での主な取扱い業務は債務整理、不動産登記、商業登記、簡裁 訴訟代理等関係業務でしたが、当事務所では業務を限定せず、幅広い業務に対応できるよう努力してまいります。

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