遺言書作成

遺言の方法はいくつかありますが、ここではその中でも一般的と思われる遺言方法をご説明させて頂きます。

遺言作成につきましては、後日、遺言として有効なものか、遺言内容を実現できるのかという事が大変重要となりますので、遺言書を作成される前に一度ご相談下さい。

 

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言を残す方が自分自身で財産の処分方法を書面に書き残す方法になります。遺言の中でも最も簡単でかつ有名な方法だと思われますが、この方法のメリット・デメリットとしましては下記のものが考えられます。
 

メリット

  1. 遺言者が自ら書面に書き残すだけで良く、最も簡単で遺言作成費用もほとんどかかりません。
  2. 他の遺言方法と異なり、遺言作成時に証人の立会がいらないので、遺言の内容を秘密にしておけます。

デメリット

  1. 作成方法は簡単ですが、法律で定める要件を満たしていなければ、遺言書自体が無効(作成しなかった事)になってしまう危険性があります。
  2. 遺言作成時に証人の立会がいらない為、後日正当な遺言である事を証明してもらえないという事になりますので、遺言書の真偽について後日紛争が発生する危険性があります。
  3. 遺言書を自ら保管しなければならない為、保管方法によっては、遺言書が誰にも発見されない、発見されたが故意に処分されるといったおそれがあります。



 

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言を残される方が公証人と証人2人の立会いの下、遺言を作成する方法です。公正証書遺言のメリット・デメリットは下記のものが考えられます。
 

メリット

  1. 作成した遺言書の原本は公証役場で保管される為、後日、発見されない、処分されるといった心配はありません。(自筆証書遺言のデメリット③を解決)
  2. 遺言が公証人という公的な立場の方と複数の証人が関与して作成される為、後日遺言書の効力についての紛争の発生を防止できます。(自筆証書遺言のデメリット①と②を解決)

デメリット

  1. 公証人と証人の立会いを必要になりますので、遺言の内容を秘密にはできません。
    ※但し、公証人と証人はいずれも守秘義務があるものと思われます。
  2. 遺言作成費用がかかります。(公証人への手数料など)



 

遺言書の作成と遺言内容の実現との違い

遺言書の作成をしても、後日、その遺言書通りに遺言内容が実現されなくては意味がありません。
遺言者の死後、遺言内容を不服とする相続人が遺言の実現を妨害する(遺言書を廃棄する等)といった可能性も全く皆無ではありません。

遺言によって利益を得る方の権利を守り、遺言内容を確実に実現する為にも遺言執行者の指定をご検討下さい。


 

最後に・・・

生前に権利関係を定めないまま、相続人に財産(多少に関わらず。)を残されると、その権利を巡って相続人間で争うといった事例を数多く経験してまいりました。

 しかし、これらの紛争の大半は遺言書を残す事で回避・軽減できる事になります。

遺言書は単純に権利関係を決める書面ではなく、残された相続人の良好な関係を守る最後の手紙(戒め)ではないでしょうか。

 

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司法書士紹介

司法書士 木村 勝徳
司法書士 木村 勝徳
大阪市内の中井司法書士行政書士合同事務所において3年間勤務の後、 平成22年9月1日から光明池駅前にて、司法書士事務所を開設しました。 以前の事務所での主な取扱い業務は債務整理、不動産登記、商業登記、簡裁 訴訟代理等関係業務でしたが、当事務所では業務を限定せず、幅広い業務に対応できるよう努力してまいります。

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